こんにちは。
在宅副業コンサルタントの小野寺です。
当記事では、退職したあとに行う手続きについて紹介します。
脱サラをしたり副業を実践して
フリーランスになった方は多いのではないでしょうか。
僕のブログを見ている方であれば、
現在副業をしていて「いずれは独立したい！」
なんて人も多いと思います。
しかし、会社を辞めたあとの手続きって
何をすればいいのかわかりませんよね。
当記事で紹介する手続きを実践すれば、
100万円以上も得をしますのでぜひご覧ください。
退職したあとに行う手続き
退職したあとに行う手続きは、以下の5つです。
①年金と保険の切り替え
②失業保険の手続きをする
③年金と保険の免除申請
④税金の還付申告をする
⑤住居確保保険金を申請する
順に見ていきましょう。
①年金と保険の切り替え
1つ目は年金と保険の切り替えです。
会社員として働いている場合、
年金と保険は会社側が立て替えてくれています。
つまり切り替えを行わないと
後から税金の滞納が発覚する恐れがあるということですね。
切り替えは市役所で行えますので、
会社を辞めたらすぐに行っておきましょう。
②失業保険の手続きをする
2つ目は失業保険の手続きをするということですね。
会社を辞めた場合は、仕事を失ったということ。
つまり「失業」にあたるので、
国に失業保険を申請すると給料の5～7割が戻ってきます。
申請しなければ戻ってくることがないお金であるため、
忘れずに申請しておきましょう。
③年金と保険の免除申請
前述した「年金と保険の切り替え」ですが、
一定期間であれば自分が支払う
年金と保険を免除してもらうことが可能です。
退職後は「無職」という扱いであるため、
免除申請をしておくことをお勧めします。
④税金の還付申告をする
サラリーマンとして働いていれば
年末調整をしていたと思いますが、
これは払い過ぎた税金を還付、
もしくは調整してらもうための手続きです。
年末調整は会社が行ってくれるため、
退職後に自分から行わないとお金が戻ってきません。
やらなくても構いませんが損をすることになるので、
こちらも忘れずに申請しておきましょう。
⑤住居確保保険金を申請する
最後は住居確保保険金を申請するということです。
住居確保保険金は収入がなくなったり、
減少してしまったときに利用でき、
家賃補助を受けることができます。
もちろん現在の家賃にもよりますが、
毎月数万～数十万円がもらえるため
家賃を支払っているのであれば申請しないと損ですよ！
下記の動画では、
当記事の内容を深堀りしながら
退職したあとに行う手続きについて解説しています。
一部割愛している部分がありますので、
動画を視聴することでより理解が深まるはずです！