こんにちは、小野寺徹です。
規制のある商品カテゴリの記事で、「電気で動く商品はまずPSEの確認」とお伝えしました。この記事では、そのPSEマークについてもう一歩踏み込みます。
最初にお断りしておきます。認証の要否や手続きの詳細は商品ごとに異なり、制度も更新されます。この記事は入口の整理であり、個別商品の判断は必ずJET（電気安全環境研究所）などの検査機関・専門機関に確認してください。
PSEマークとは（おさらい）
PSEマークは、電気用品安全法にもとづく制度で、対象の電気用品が安全基準への適合を確認された証として表示されるマークです。対象商品なのに手続きなく販売すると、重大な法的責任を負うことになります。
マークは2種類あり、どちらが必要かは商品カテゴリで決まります。
- ひし形PSE（特定電気用品）: リスクが高いとされる区分。登録検査機関による検査が必須
- 丸形PSE（特定以外の電気用品）: 上記以外の電気用品。自主検査で対応できる場合があります
取得の進め方 — まず「メーカーに聞く」から
いきなり検査機関に駆け込む前に、確認すべきことがあります。
そのメーカーが、すでに日本のPSE認証を取得していないか？ です。
日本展開の経験があるメーカーなら、認証取得済みの場合があります。交渉の中で「Do you have Japan PSE certification for this product?（この商品の日本のPSE認証はお持ちですか）」と確認するのが、最も費用のかからない第一歩です。
取得していない場合の一般的な流れは次のとおりです。
- 商品がPSE対象か、対象ならどちらのマークかを確認する
- JET（電気安全環境研究所・jet.or.jp）に問い合わせ、必要な試験と見積もりを確認する
- 検査・手続きを経てマークを表示し、販売開始
費用の目安
資料としてお伝えできる目安は、次の区分です。
- 丸形（特定以外）: 数万円〜（自主検査で対応できる場合はこの範囲で済むこともあります）
- ひし形（特定電気用品）: 数十万円〜（登録検査機関の検査が必須で、試験項目数によって変わります）
ただし、費用は商品カテゴリ・試験項目数・検査機関によって大きく異なります。この数字はあくまで参考とし、正確な金額はJETに直接見積もりを依頼してください。
商品選定への実務的な示唆
この費用感を知ると、リサーチの判断が変わります。
- ひし形区分の商品は、初心者の1商品目には重い: 数十万円の認証費用を織り込んでも利益が出る商品か、先に計算が必要です
- 「メーカーがPSE取得済み」は大きな加点: 認証費用と時間がまるごと不要になります。交渉時の確認項目に必ず入れましょう
- 迷うなら規制のないカテゴリから: バッグ・アウトドア用品・文房具など、認証が不要なカテゴリにも魅力的な商品は十分あります
なお、電波を発する製品（Bluetooth・Wi-Fi搭載）は技適、口に触れる製品は食品衛生法と、PSE以外の制度もあります。「電気・電波・口に触れる」のどれかに当てはまる商品は、交渉中の段階からミプロ（対日輸入ビジネス相談）に相談しておくのが安全です。
確認先まとめ
- JET（電気安全環境研究所）: PSEの試験・見積もり（jet.or.jp）
- ミプロ（MIPRO）: 輸入ビジネスの制度全般の無料相談窓口
- 経済産業省の電気用品安全法ページ: 対象品目・制度の一次情報
まとめ
- PSEマークは電気用品安全法にもとづく制度。ひし形（検査必須）と丸形（自主検査可の場合あり）の2種類
- 最初の一手は「メーカーに認証の有無を聞く」。取得済みなら費用も時間も大幅に節約できる
- 費用の目安は丸形=数万円〜、ひし形=数十万円〜。ただし商品により大きく異なるため、正確にはJETへ見積もりを
- 個別商品の要否判断は検査機関・専門機関へ（本記事は一般的な情報提供です）
次に読むなら：輸入前に確認したい規制のある商品カテゴリ／PL保険とは？
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