こんにちは、小野寺徹です。
商品リサーチで「これだ」という商品を見つけたとき、交渉に走り出す前に必ず確認してほしいことがあります。
その商品は、日本に輸入して販売するために認証や手続きが必要なカテゴリではないか？
安易なリサーチの典型的な失敗のひとつが、「選んだ商品が輸入規制品だった（日本に持ち込めない・売れない）」というものです。交渉して契約までしたのに販売できない——これほどもったいない失敗はありません。
先にお断りしておきます。この記事は「どの商品に何の規制が適用されるか」を判定するものではありません。規制の適用判断は商品ごとに異なるため、最終確認は必ず税関・各認証機関・専門の代行業者などの専門機関に行ってください。ここでは「立ち止まって確認すべきカテゴリはどれか」という入口の知識を整理します。
規制1: 電気用品 — PSEマーク（電気用品安全法）
コンセントにつなぐ製品・充電式の製品など、電気用品を扱うなら必ず確認が必要なのがPSEマークです。
PSEマークは、電気用品安全法にもとづく適合性検査を経た証として付けられるマークで、対象商品なのに手続きをせずに販売すると、重大な法的責任を負うことになります。
マークには2種類あります。
- ひし形PSE: 特定電気用品（リスクが高いとされる区分）が対象
- 丸形PSE: それ以外の電気用品が対象
どちらが必要か、そもそも対象かどうかは商品によって異なります。「電気で動くものを見つけたら、まずPSEの確認」と覚えてください。
規制2: 電波を発する製品 — 技適マーク（電波法）
BluetoothやWi-Fiでスマホとつながる製品——ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、スマート家電など——は、電波法にもとづく技術基準適合の認証（いわゆる技適）の確認が必要です。
海外クラファンサイトで人気のガジェット系商品は、かなりの割合でここに該当します。「便利そうなガジェット＝電波を出していないか？」という目を持つだけで、危ない候補を早めに外せます。
規制3: 口に触れるもの — 食品衛生法
食品そのものだけでなく、食器・調理器具・口に触れる製品は食品衛生法の対象になり、輸入前の届出・検査が必要です。
キッチン用品やタンブラー、お弁当グッズなどは見た目には「ただの雑貨」ですが、口に触れる部分がある時点でこのカテゴリに入ってきます。手続きを経れば販売できるカテゴリなので「即NG」ではありませんが、事前に専門家や代行業者に相談して、手続きと費用を見込んでおくことが前提になります。
初心者の実務的な結論: 「慣れるまで避ける」もひとつの戦略
規制は「乗り越えられない壁」ではありません。必要な認証を事前に確認・取得すれば、多くの商品は販売できます。実際に、認証取得を前提に規制カテゴリの商品を扱っている事業者もたくさんいます。
ただ、最初の1商品目からここに挑む必要はありません。食品衛生法や電化製品の規制対象商品は、慣れるまで避ける——これは私が初心者の方に実際に伝えている進め方です。世界のクラファンサイトには、規制のかからないカテゴリ（バッグ、アウトドア用品、文房具、アパレルなど）にも魅力的な商品が十分あります。
リサーチ段階での確認手順
- 商品ページで「電気で動くか」「電波を出すか」「口に触れるか」をチェックする
- 該当しそうなら、必要な認証・手続きを調べる（PSE・技適・食品衛生法の届出など）
- 手続きの内容と費用感を専門機関・代行業者に確認する
- その負担を織り込んでも進める価値があるか判断する。迷うなら次の候補へ
この確認は、商品選定の5つの基準の「輸入規制商品でないか」にあたる工程です。候補リストに入れる前のチェック項目として習慣にしてください。
まとめ
- 規制確認を飛ばすと「契約したのに売れない」という最悪の空振りが起きる
- 電気（PSE）・電波（技適）・口に触れるもの（食品衛生法）の3つがまず確認すべき代表カテゴリ
- 規制＝即NGではなく、手続きを経れば販売できるものも多い。ただし判断と手続きは専門機関へ
- 最初の商品は規制のないカテゴリから始めるのが現実的
※本記事は一般的な情報提供であり、個別商品の規制適用の判断を行うものではありません。最終確認は税関・各認証機関・専門の代行業者へお願いします。
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